神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
また、政令市では、札幌、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、広島、北九州、福岡、熊本の12の市議会が可決をしています。ぜひ神戸市会でも可決をお願いして、私の陳述を終わります。
また、政令市では、札幌、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、広島、北九州、福岡、熊本の12の市議会が可決をしています。ぜひ神戸市会でも可決をお願いして、私の陳述を終わります。
しかし、近年では老朽化を理由に教会の取壊しを進めようとする建物所有者のカトリック横浜司教区と専門家の知見に基づき、耐震補強での保存を求める皆さんとの間で意見の溝が生じる事態が続きました。その状況は静岡新聞にもたびたび掲載され、多くの市民が知るところとなりました。
災害ごみの収集に当たっては、市職員及び近隣の富士市、沼津市、富士宮市、産業廃棄物協会、静岡市環境公社などの協力を得まして災害ごみを収集しておりますが、今後は、加えて、横浜市、川崎市、名古屋市、熊本市などの協力も得て収集体制を強化し、収集を加速してまいります。 なお、10月２日から３日まで、陸上自衛隊第34普通科連隊の協力を得て災害ごみの搬出を行っております。
また、山梨だけではなく、関東圏、横浜市とか相模原市とか、あと近隣の県も含めて、新しいエリアをどんどん開拓していく必要もあると思っておりますので、近隣県の学校関係者に、教育委員会へ直接回ってＰＲしてくるとか、旅行会社を対象としたモニターツアーを実施するなど、そういった取組を今後、実施していく予定でおります。
166 ◯遠藤福祉債権収納対策課長 すみません、午前中の井上委員からの御質問で、静岡市の国保の収納率は上がっているとはいえ、まだまだ上があるんじゃないかという話の中で、静岡市は令和３年度は７位というところまではお話ししたんですが、その上の６都市につきましては、１位が仙台市、２位が横浜市、３位が京都市、４位が名古屋市、５位が川崎市、６位が札幌市となっております
昨年度も若干触れましたが、政令市と比較して、住民１人当たりの税収を見ると、法人住民税であれば大阪市、個人住民税であれば横浜市というような特徴がありますし、同規模の静岡市や浜松市を見ると、本市よりもこの指数は上位にいますが、中核となる企業があって関連企業が集積しているという産業構造の問題かと思っています。分母は、合併特例債をはじめとした交付税措置のある起債を活用してきたということがあります。
先日、経済港湾委員会での行政視察で、横浜ベイサイドマリーナを視察させていただきました。およそ1,400隻の大小様々な船が整然と並び、壮観な眺めで、まさに港町横浜を体験できたすばらしい光景でした。この風景を借景として、アウトレットやショッピングモールも併設されており、ウオーターフロントのにぎわいとして大変に参考になりました。
雨水災害対策は、東京や横浜クラスのハード対策を行えば莫大な予算がかかります。与えられた予算の範囲でハードの部分を整備し、知恵と協働作業でカバーして、最低限、人命と暮らしを守らなければならないのであります。これから質問する課題は、最低限必要とされる解決課題であります。 ア、昨年11月に施行された流域治水関連法を核とした下水道による浸水対策をどう捉えているのか。
それで、民間で今、ＩＴをやっている横浜、東京の方が、今、工事をしているところもあります。その辺はちょっと不安があって、住民からも説明会をやれということで、今月やるんですけど、そういうような動きはあります。 それと、昔からの清水の意向で、やすらぎの森の奥にキャンプ場があります。それは管理センターを設けて、管理をしているのですが、キャンプをやるにもいまだに昔ながらに無料なんですね。
今後は、これらを含めた駿河湾での研究開発、事業活動を促進し、本市に技術や企業活動を集積させるため、現在、計画を進めている海洋文化施設の活用はもとより、県のＭａＯＩ機構や横浜市、神戸市などの他の海洋都市との連携の強化及び異業種からの海洋分野への参入を進めてまいります。
清水と横浜のウオーターフロントを比較したもので、両者の構成や規模が極めて似ており、ともに中心市街地と一体で都心ウオーターフロントを形成しているとのことでした。
令和２年度分で川崎市が34億円、横浜市が55億円、大阪市が99億円、神戸市が84億円、北九州市が39億円、福岡市が83億円と全て黒字、一般財源へ繰入れが行われております。 ちなみに、静岡県の一般財源繰入金は、清水港分で15億円となっております。 20年前、旧清水市職員が作成したレポートにも、市が管理しても黒字化が可能である根拠が示されておりました。
これはこの神戸市会で何度も何度も使ってきた、今日で４回目の資料ですけども、要はスポーツ協会から給食会に分離するときの議論で使ったものでありますけども、この預り金というものが給食事業の会計の中にあって、普通の自治体、ほかの政令市の自治体は100万とか、80万とか、40万とか、200万とか、高くたって、横浜市みたいな大きいところだって200万だったわけです。
信濃川、阿賀野川という２大大河を中心にした舟運によって発展してきた歴史を持ち、1869年１月１日、横浜、函館、長崎、神戸とともに開港５港の一つとされたほどの繁栄があった本市ですが、本市からの市民の皆さんへのＰＲが、浸透につながっているかは大いに疑問が残るところであります。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年８月３日水曜日から５日金曜日までの２泊３日の日程で、横浜市における「部活動指導員について」、新潟市における「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中敦朗 委員長 ありがとうございました。
また、実証実験中、導入予定の消防は、東京消防庁、横浜市消防局、福岡市消防局、広島市消防局となっております。 以上でございます。 ◆上田芳裕 委員 分かりました。いわゆる大都市部の消防関係でこれの有効性を含めて導入しているところ、実証実験中のところ等あると思っています。
神戸市、福岡市、新潟市、横浜市は３局で持っています。近いところの福岡市、今年の４月から動き始めていますが、健康福祉局の内容を福祉局とこども未来局と保健医療局で持っています。神戸市とかも同じような形で、福祉局と健康局とこども家庭局とかいう形で持っているわけですよ。 何が言いたいかというと、他都市を見ても選択肢は限られているんではないかと。
最後に、指定都市において、商業地や歓楽街に公設喫煙所を設けている都市は、さいたま市や横浜市など計11市であります。 〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕 ◆荒川慎太郎 議員 まず、187回の指導助言を行ったとのことですが、これは市民からの苦情に対して対応した回数であり、分煙施設の設置運営に関するものではございません。
決定済みの６市、札幌市、千葉市、横浜市、名古屋市、大阪市、熊本市は、この３月までの間に定数変更の改正条例案を可決済みです。また、そのほかの３市、仙台市、川崎市、岡山市は、今回の国勢調査の結果により各区の定数に変動が生じないため、定数は改定しないとのことでした。 次に、決定済み９市の議員定数の各区定数の配分方式について、札幌市以外の８市は国勢調査の結果に基づき、人口に比例して配分しています。
ここに書かれている事業内容については大体承知しているつもりでありますので、今後、海洋文化都市を推進していく上で、例えば、横浜港であるとか、あるいは伊勢湾湾岸を見ても、近隣の市町と連携をした文化都市の推進をしているような感じがします。